仮想通貨は投資初心者に向いている

銘柄選びの必要がない

仮想通貨投資は株式投資よりいろいろな点で初心者が投資を始めるにあたりメリットがあります。

まずは投資対象が少ないことです。

株式投資は国内だけでも約3600以上の銘柄があり、その中から選ばなければなりません。

株式投資を始めるにあたり、投資初心者の方がまず悩むのが、この銘柄選びです。3600ある銘柄から、どの銘柄に投資しようか本当に悩みます。

それに比べ仮想通貨は、投資対象が少ないため、あまり悩みません。仮想通貨は2018年11月現在、約1400種類が発行されていますが、国内に拠点を置いている仮想通貨取引所は、扱っている仮想通貨の種類は多くても十数種類のため、選ぶのが容易です。

もちろん仮想通貨取引所は国内だけでなく国外にも多く存在します。

少額で取引が可能

次に、仮想通貨は少額の資産で投資ができることです。

株式投資では、基本的にどの企業も100株、1000株単位で売買されています。たとえば、株価が2000円で単元株が100株の銘柄であらば、最低でも2000円×100株=20万円が必要になります。20万円ならまだしも企業によっては300万円以上する高額な銘柄もあります。

ところが、仮想通貨は、1通貨あたり十数円からで、最低1円以下単から始めることができる仮想通貨もあります。

1枚あたり1円の仮想通貨の場合であれば、1000円で1000枚購入することができるということです。

株式以外にも、投資信託、FXなど、さまざまな投資商品がありますが、これほどまで少額で済む投資商品はありません。

24時間365日いつでも、どこでも取引可能

仮想通貨は、インターネットが使える環境であれば、24時間365日いつでもどこでも取引できます。

株式取引は、基本的に証券取引所が開いている時間の平日午前9時~午前11時30分、午後00時30分~午後3時の間しか取引できません。

しかし、仮想通貨は24時間365日休みなく取引できるのが特徴ですので、時間が空いた隙間時間に取引ができます。

失敗しない取引所の選び方

仮想通貨取引所の選び方は、使いやすさに加えて、手数料の安さですが、一番大切なのが「安心性安全性信頼性」を考えて選ぶことが大切です。

仮想通貨はハッキング等の被害に受けやすいため、24時間365日の監視態勢を構築している強固なセキュリティ態勢を整えている仮想通貨取引所を選びたいものです。

どの仮想通貨取引所も、口座開設手数料、口座維持手数料はかかりませんので、無料で口座を開設できます。また、売買手数料も、どの取引所も大差はなく低く押さえられていますので、「安心性安全性信頼性」を考えて選びましょう。

平成29年4月1日から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。

また、改正資金決済法の施行により、仮想通貨取引所は金融庁の監視下に置かれることになりました。

2018年9月現在で、16企業の仮想通貨交換業者が登録されています。

法規制の背景

それではなぜ、法規制を行ったのでしょう?

それは、2014年に日本で起きたある事件が絡んでおり、また、仮想通貨について、その移転が迅速かつ容易であること、匿名での利用が可能 であること等から、資金洗浄(マネー・ロンダリング)に悪用されるリスクが国際的に指摘されているため、国際的に法規制が必要な状況になったことが理由です。

2014年、当時世界最大規模のビットコイン取引量を誇ったビットコイン交換所事業者、MTGOX(マウントゴックス社)が破綻するという事件が発生しました。

これにより、マウントゴックスにビットコインを預けていた投資家は、一切の払い戻しを受けることができなくなり、大騒ぎとなりました。

また、2015年6月に開催されたG7エルマウサミットの首脳宣言で、金融活動作業部会(FATF)が仮想通貨と法定通貨の交換所に対して、資金洗浄およびテロ資金供与対策を課すことが各国に求められることになりました。

FATF

金融活動作業部会(FATF)とは、資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である。資金洗浄・テロ資金供与のリスクから国際金融システム を保護し、資金洗浄・テロ資金供与対策の基準の強化を図る。

このように、仮想通貨と法定通貨の交換所につい、資金洗浄およびテロ資金供与対策を導入し、不正利用の防止という国際的な要請に対応するとともに、利用者保護の観点からの規制を通じて、利用者の信頼を確保するための環境整備を行うことが提言され、資金決済法を改正して、仮想通貨に関する法的規制が導入されることになったのです。

安全性・安全性・信頼性を見極めるポイント

それは、取引を行おうとしている仮想通貨取引所(親会社)が上場しているかどうかで安全性・安全性・信頼性が高いかがわかる

理由として、企業が株式市場に上場するには、取引所が定める上場基準、たとえば業績の推移や、財務体質・安定性、将来の見通しがどうか、株主構成などに関して一定の基準をクリアし、厳しい上場審査に合格しなければなりません。

仮想通貨取引所(親会社)が上場しているということは、前途の厳しい審査に合格して、企業として安全性・安全性・信頼性が高いと言えるでしょう。

ちなみに、GMOコイン仮想通貨取引所は東証一部上場企業の「GMOインターネット」のグループ会社です。

ビットポイントジャパン仮想通貨取引所はマザーズ市場に上場している「株式会社リミックスポイント」が親会社です。

フィスコ仮想通貨取引所は、ジャスダック市場に上場する金融情報サービス大手「フィスコ」が親会社です。

初心者は日本円でビットコイン取引が無難

投資初心者の方が、これから仮想通貨投資を行う場合、まずビットコインの取引から始めるのが無難かもしれません。

それは、ビットコイン以外のアルトコイン(⇒ビットコイン以外はアルトコインと呼ばれているを参考にしてください)はボラティリティーが大きいのが特徴だからです。

ボラティリティーとは、価格変動性のことです。「ボラティリティーが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味します。

また、仮想通貨取引所のなかには、外貨(米ドルやユーロ)での取引が可能な取引所もありますが、外貨とビットコインの取引は、日本円から外貨に替えるときに手数料を取られてしまいますし、取引が複雑になるため初心者の方には難しく感じます。

それに、為替レートによって損失が発生してしまう場合もあるため、日本円で取引することが無難です。

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