給与の振り込みや公共料金の引き落とし、住宅ローンなどの資金の借り入れなど、私たちが普段なにげなく利用している金融機関。

この金融機関は業務内容によってさまざまな種類があります。

しかし、それぞれどんなことができるのか私たちは意外といらないものです。

今回は金融機関の種類と違いについて説明します。

銀行の種類と役割

まず、お金を預けたり・借りたり・振込など送金したり、普段私たちがお金のやりとりを行うのに利用するのが銀行です。

銀行の筆頭に挙げられるのが発券銀行として、「銀行の銀行」と呼ばれるのが中央銀行である日本銀行です。

日本銀行は私たちが直接、取り引きすることはないが、国の金融政策の実現のためにお金の量を調整したり、物価の安定を図ったりしています。

私たちが普段利用している銀行は「普通銀行」と呼ばれます。

銀行の主な業務には、「預金業務」「貸付業務」「為替業務」の3つがあり、これらは銀行の三大業務と呼ばれています。

預金業務とは、個人や企業からお金を預かり、口座を管理する預金業務。

貸付業務とは、預金として預かったお金を、個人もしくは企業に貸す貸付業務で、銀行は貸したお金の利息から収益を得ています。

為替業務とは、顧客同士のお金のやり取りを仲介する業務のこと。例えば、電気やガス、その他公共料金の振込みなど、顧客の依頼で他の口座への送金を行うのが為替業務にあたります。また国内だけでなく外国へ送金したり、といった仕事が為替業務です。

普通銀行は、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行などに分類されます。

私たちがいちばんなじみの深いのが、都市銀行や地方銀行で、口座を開設した人や会社のお金を預金したり、お金を貸し出したり、口座間の送金を管理しています。

都市銀行

都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を置き、全国規模でサービスを提供している銀行のこと。このうち、規模が極めて大きい銀行は「メガバンク」とも呼ばれる。取引先は大手上場企業が中心で、海外にも業務展開を行う。

「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」が三大メガバンクと言われています。

地方銀行

地方銀行とは「地銀」とも呼ばれ、各都道府県に本店がある銀行で、地域経済に大きな影響力を持つ金融機関。地元の企業や住民、行政機関などとの取引や関係構築などを通じ、地元に密着な営業を行っています。

第二地方銀行

第二地方銀行とは、相互銀行や信用金庫から1989年以降に普通銀行に転換した銀行です。相互銀行が中小企業金融を専門としていたため、地方銀行より規模が小さいものが多いです。

銀行と信託銀行の違いとは

信託銀行は、銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関です。

信用金庫・信用組合とは

銀行に似た機能を持つ金融機関には信用金庫、信用組合、労働金庫があるが、銀行とは経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。

銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。また、大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。

信用金庫や信用組合は、会員や組合員の出資による共同組織の非営利法人であるため、会員すなわち地域社会の利益が優先される。

他にもここ数年で、店舗を持たない銀行も増えきています。インターネット上で銀行業務を行うインターネット銀行です。

これからキャッシュレスが日本全体に浸透して、現金を使わなくなれば、銀行の店舗も少なくなり、ネット専業の銀行も今より増えてくると予想されます。

また、同じくネット専業の証券会社や保険会社も増えてくるでしょう。

株取引を行う証券会社

証券会社は、金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けて証券業(有価証券の売買、売買の媒介・取り次ぎなど)を営む会社(金融商品取引業者)です。

私たちは株式市場などで株など有価証券の売買ができますが、実際に売り買いを行うのは証券会社です。

私たちは手数料を払って売買を証券会社に発注しています。

銀行と証券会社の違い

決定的な違いは、お金の流れ方です。

銀行は間接金融、証券会社は直接金融と呼ばれています。

間接金融は、お金を貸す人と、お金を借りる人の間に第三者が入ってやり取りをすることで、その役割をしている機関が銀行です。

直接金融は、お金を貸す人とお金を借りる人が直接やり取りすることを指します。

その他に、銀行は三大業務の「預金業務」「貸付業務」「為替業務」を行うときの「利子」が存在しまので、この利子によって利益を生み出しています。

証券会社は、売買の仲介手数料で利益を生み出しています。

万が一に備える商品を扱う保険会社

保険会社は万が一の時に保険金がもらえる商品を扱う金融機関で、扱う商品によって生命保険会社と損害保険会社に分かれています。

私たちはさまざまなリスクにさらされながら生活をしています。

これらのリスクを大きくわけると「人の生死にかかわるリスク」と「物の損害にかかわるリスク」に分かれます。

人の生死にかかわるリスクとは、人が死んだり、病気になったり、ケガをしたりというリスクです。

これらは主に生命保険が保障してくれます。この生命保険を取り扱うのが生命保険会社です。

一方で物の損害にかかわるリスクとは、家が焼けたり、事故で車が壊れたり、といったリスクです。

また損害保険会社は事故などの死亡したり、ケガや病気になったりしたときなどに保険金が受け取れる商品も扱っています。

これらは損害保険が補償してくれます。損害保険を扱うのが損害保険会社です。

保険会社の収益は、「死差(しさ)益」「利差(りさ)益」「費差(ひさ)益」から成り立っています。

保険契約者の予定死亡率(科学的なアプローチで導き出した死亡率)と実際の死亡率の差から生まれる損益の「死差益」です。

保険契約時に顧客に示した予定利率と自社で運用した際の利率との差から生まれる損益の「利差益」です。

企業を運営する際に事前に見込んでいた事業費と、実際にかかった事業費の差から生まれる損益の「費差益」です。

保険と同じような仕組みの共済は、組合員同士の助け合いで成り立っています。

ノンバンク会社

お金を貸し付けることを主な事業にしているのがノンバンクと呼ばれる金融機関です。

クレジットカード会社、消費者金融会社、事業者向け消費者金融会社、信販会社などがこれにあたります。

銀行との大きな違いはお金を預かる預金業務ができないことです。

ノンバンクは「貸金業法」という法律、銀行は「銀行法」という法律が適用され、そのルールに従って業務を行っています。

ノンバンクは「総量規制」というものがあり、利用者の借りすぎを予防するため、ルールが定められています。

そのルールは、「借入限度額は年収の3分の1まで、1社から50万円以上借りるとき、または複数の会社から100万円以上借りるとき、収入証明書を提出しなければならない」

これは、貸金業法にのみあるもので、銀行法にはありません。

ノンバンクの資金の出所は銀行なので、利益を出すためには銀行よりも高い金利で貸し出す傾向があります。

公的金融機関

公的金融機関は、「政策金融機関」とも呼ばれ、公共的な目標達成を目的とした金融機関のことをいいます。

公的金融機関は一般的に、「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」などのメガバンク等と比べて知名度は低いと思います。

公的金融機関は国の政策に沿ったサービスを行っていて、政府が資金の一部または全額を出している金融機関で、日本政策金融公庫があげられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関で、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合して発足した金融機関です。

国の政策目標によって影響をうけるため、経済を長期的に活性化しなければならないという国の意図が、経営目標に大きく反映されています。

そのために民間の金融機関よりも積極的に融資をして中小企業を支える役目を果たしています。

これらさまざまな金融機関を目的に応じて使い分けていくことが必要です。